ウィズコロナ時代における食品輸出のデジタル化（DX）を推進
株式会社epoc（本社：東京都港区、 代表取締役：佐藤信之、 URL: https://epoc-inc.jp ）は、 子会社を通じて行っていた、 鮮魚を中心とした輸出事業から、 農林水産物・食品全般の輸出へと取り組みを拡大するとともに、 ウィズ・コロナ対応型ビジネスモデルとしてデジタル化（DX）を推進します。
epocではグループ企業を通じて、 2017年から水産品を中心にした日本産食材の輸出を手がけており、 日本での仕入・輸出手続きから相手国での輸入・配送までを、 自社グループで行う一気通貫モデルと、 鮮魚事業で培ったラストワンマイルの小口配送モデルを構築しております。
その強みを活かし、 コロナ禍で開始した海外BtoC事業では、 ライブコマースやEコマースサイトでの販売も並行して行い、 事業の拡大を図ります。
シンガポールでは昨年より、 大手卸売事業者の運営するライブコマースサイトで複数回の販売を行い、 地方産品の輸出支援を手がけ、 タイでは自社運営のライブコマースサイトでの販売を開始しておりましたが、 北海道産のチーズケーキなどが人気となっていることから、 台湾でも本年11月よりライブコマース事業を開始いたします。
2017年より開始した海外BtoB事業では、 既に実績のある鮮魚販売事業をベースに、 デジタル化への転換を加速し、 10月末よりタイを皮切りに、 ASEAN地域で日本食材の受発注プラットフォーム「epocmart」の展開を行う予定です。
これらの取り組みにより、 2024年にはコロナ前の約３倍となるグループ売上高17億円を目指し、 日本食材の海外流通プラットフォーム企業として事業拡大に努めます。
以上